トップ > お客様サポート > FX/CFDの税制が2012年1月より一本化

 

FX/CFDの税制が2012年1月に一本化されました。

店頭FX/CFDの税制は、一律明快な申告分離課税方式。2013年1月より「復興特別所得税」導入に伴い新税率適用開始。

2012年1月以降は、申告分離課税が適用され、所得額の大小にかかわらず、税率は一律になりました。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき2013年1月1日からは「復興特別所得税」が課せられます。

2013年1月1日から2037年12月31日まで(25年間)の各年分の所得税の額に「復興特別所得税」として2.1%を乗じた金額(利益に対しては0.315%)が追加的に課税されることになります。

20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%※+住民税5%)
※復興特別所得税分:15%×2.1%=0.315%

2013年1月1日以降に発生する利益(含むスワップポイント)より「復興特別所得税」が課されます。

特徴1:申告分離課税方式で、税率は一律

店頭FX/CFD取引は、これまで所得額が大きくなればなるほど、税率が高くなる「総合課税」の適用でした。しかしながら、2012年1月より取引所取引等と税制が一本化され、一律方式である 「申告分離課税」となりました。

2012年1月1日から2012年12月31日までは、税率20%(所得税 15%+住民税 5%)となりますが、2013年1月1日より所得税額の2.1%が「復興特別所得税」として課税されることとなり、税率が20.315%(所得税 15%+復興特別所得税 0.315%+住民税 5%)となります。

現行税率復興特別所得税(2.1%)課税後
2012年12月31日まで2013年1月1日から
2037年12月31日まで
20%20.315%
所得税: 15%
住民税: 5%
所得税: 15.315%
住民税: 5%

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特徴2:市場デリバティブ取引と損益通算が可能

各取引によって発生した利益、損失をその他の所得と合算し、控除できることを損益通算といいます。
2011年までの取引では、店頭FX取引で利益を上げ、市場デリバティブ取引で損失が出た場合にも損益を通算することができませんでした。

2012年1月以降のお取引より、店頭FX/CFD取引と市場デリバティブ取引での損益通算が可能となっています。もちろん、これまで通り、同じ店頭FX/CFD同士での損益通算も可能です。

※取引所FXのほか、「金」「原油」といった商品先物取引や「日経225先物」のような株価指数先物取引など、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象を指します。

FX税制改正前と後-図2

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特徴3:損失の繰越控除が3年間可能

これまでの店頭FX/CFD取引では損失(マイナス)を翌年以降に繰り越し、翌年の取引での利益(プラス)と相殺することはできませんでした。
しかしながら、2012年1月以降、取引で損失となった場合、その翌年以降3年間に渡り店頭FX/CFDおよび取引所先物取引等で発生した利益からこの損失額を控除することが可能となりました。
損失繰越控除の適用を受けるためにも、損失が発生した年についても確定申告を行う必要があります。 また、その後についても継続して確定申告が必要となります。

図3

※税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
※詳細については、国税庁HP、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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