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税金と確定申告 ~どうやって計算?~

FX/CFD取引の所得額の算出方法

FX/CFD取引の税制と確定申告のしくみを踏まえて、所得金額の算出方法についてご覧ください。

まず、年間の粗利益を計算します。
当社から交付されている「期間損益報告書」を参照ください。

FX/CFD取引で得られる収益には、大きく分けて売買で得た為替差益と、スワップポイントがあります。

確定申告を行う際には、その年の1月1日から12月31日(マーケットクローズ)までに決済(反対売買)した為替差損益とスワップポイントの両方を合計した金額を所得として申告します。

複数の会社でFX/CFD取引を行っている場合には、トータルでの損益を計算してください。

店頭FX/CFDの所得額算出方法

※詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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確定申告を行う際に必要なもの

FX/CFD取引で出た利益の確定申告を行う際には以下のものが必要になります。

申告書 確定申告を行う際に必要事項を記載する用紙。
確定申告を行う内容によって種類が分かれます。
申告書は税務署や各市区町村の窓口で入手できる他、国税庁HPよりダウンロード出来ます。
源泉徴収票 企業が年末調整時に社員に配られる用紙。
その年に支給した給与と、源泉徴収した所得税額を証明する用紙。
損益報告書 1月1日から12月31日までに決済の完了している取引においての損益、入出金等を記載した書類。
領収書・明細書 FX/CFD取引を行うことによって掛った経費等を証明するもの。
必要経費を申告する際に必要になります。

※上記に記したものは一般的に確定申告を行う際に必要になるものです。
申告を行う方によっては必要なものが異なる可能性がございます。
詳細ついては、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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損益報告書出力方法

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具体的な計算例

具体的な計算例の一例を紹介いたします。
税率につきましては、年間差益の20.315%(所得税 15%+復興特別所得税 0.315%+住民税 5%)となります。
なお、こちらで紹介しているものはあくまでも参考例です。

必要経費等の適用範囲もふくめて、税に関するご相談事がございましたら、税理士または最寄りの税務署に直接お問い合わせください。

FX/CFDでの年間差益が100万円、必要経費が2万円かかった場合

対象期間:2013年1月1日 - 2037年12月31日

(1,000,000円 - 20,000円) × 20.315% = 199,087円(税額)

(内訳)

所得税
147,000円
復興特別所得税
3,087円
住民税
49,000円

注)復興特別所得税とは
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の成立により
2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたり、所得税額の2.1%が「復興特別所得税」として課せられます。

※税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。(2016年12月現在)
詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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確定申告のお問い合わせ先

※税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。(2016年12月現在)
詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

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【投資にかかる手数料、リスク等について】
店頭外国為替証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペアの価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、各国の金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、 その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。口座管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
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