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為替ニュース(提供：時事通信社)

〔欧州株式〕軒並み急落＝英１．５５％安、独３．０８％安（３日）【4/4 02:33】

【ロンドン時事】３日の欧州株式市場は軒並み急落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前日終値比１３３．７４ポイント（１．５５％）安の８４７４．７４で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は３．０８％安、フランスＣＡＣ４０種指数は３．３１％安、ストックス欧州６００種指数は２．５７％安だった。

トランプ米大統領が２日発表した新たな関税措置が世界経済や企業業績に大きな打撃になるとの見方からリスクオフのムードが強まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。景気動向に敏感な金融株や小売り株などの下げ幅が目立った一方、公益株や不動産株といったディフェンシブ銘柄には買いが入った。

ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「欧州連合（ＥＵ）が報復の準備を進める中、関税のエスカレーションに対する脅威が大きく、世界経済の成長に及ぼす影響への懸念が再燃している」と述べた。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、金融株が売り込まれ、スタンダード・チャータードは１３．３２％安、ＨＳＢＣホールディングスは８．８７％安、バークレイズは８．７１％安。一方、水道大手セバーントレントは５．８２％高、エネルギー大手ＳＳＥは５．０２％高、水道サービス会社ユナイテッド・ユーティリティーズは４．５９％高となった。

ＤＡＸでは、スポーツ用品大手アディダスが１１．７２％安、総合電機大手シーメンスが８．０４％安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが７．９６％安と大幅に下落。半面、不動産大手ボノビアは７．４３％高、エネルギー大手イーオンは４．４０％高、防衛大手ラインメタルは４．３２％高と買われた。

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ＮＹ株、一時１６００ドル安＝円は半年ぶり高値―関税ショック【4/4 00:27】

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の発表に衝撃が広がり、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比の下げ幅は一時１６００ドルを超えた。東京や欧州の株も大きく下げており、世界同時株安の様相を呈している。

午前１１時７分現在は１５７３．５０ドル安の４万０６５１．８２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０１１．０４ポイント安の１万６５９０．０１と、１０００ポイント超の下落。「貿易戦争」による打撃が見込まれる米スポーツ用品大手ナイキの下げが大きく、金融やＩＴ関連も急落している。

外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ、円相場は一時１ドル＝１４５円台前半まで上昇。２０２４年１０月上旬以来、約半年ぶりの高値を付けた。

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〔米株式〕ＮＹダウ大幅反落、一時１６００ドル超安（３日午前１１時７分）【4/4 00:12】

【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が発表した相互関税への懸念から売りが殺到し、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時、前日終値比で１６００ドルを超えた。午前１１時７分現在、前日終値比１５７３．５０ドル安の４万０６５１．８２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０１１．０４ポイント安の１万６５９０．０１。

トランプ氏は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律１０％の関税を賦課。日本には計２４％を課す。相互関税とは別に、輸入車に対する２５％の追加関税の適用を３日から開始した。世界経済が打撃を受けるとの懸念が拡大する中、相互関税に関しては中国や欧州連合（ＥＵ）は報復も辞さない姿勢で、貿易戦争激化への警戒感も広がっている。投資家のリスク回避姿勢が強まり、ダウは寄り付きから売りが膨らむ展開。３日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比１６００円超下落し、終値は昨年８月以来８カ月ぶりに３万５０００円を割り込むなど、世界的な株安となっている。

米労働省が朝方発表した新規失業保険申請（３月２９日までの１週間）は前週比６０００件減の２１万９０００件となり、改善に転じた。一方、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表したサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．８と、予想の５３．０を下回った。発表後、ダウは下げ幅を拡大する場面もあった。

個別銘柄では、ナイキが１３％超安とダウ平均の下げを先導。アップルは８％超安。主要生産拠点があるアジア諸国への関税措置を背景に小売り関連が下落しているほか、景気に敏感な金融株も売り込まれている。

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ハマス、イスラエルの停戦案拒否＝ネタニヤフ氏、ガザ南部分断策を発表【4/4 00:04】

【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、イスラム組織ハマスは２日、先にイスラエルが提示した新たな停戦案について「追求しないことを決めた」として拒否する考えを示した。ＡＦＰ通信が複数のハマス関係者の話として報じた。既に停滞状態にある交渉がさらに行き詰まる恐れが強まった。

イスラエル案は公表されていないが、同国メディアによると、４０日間の停戦期間を設け、初日にハマスが人質１１人を解放することなどが盛り込まれている。

ハマスはこれに先立ち、停戦仲介役のエジプトとカタールが示した別の案を支持すると発表していた。ハマス関係者によると、仲介案では停戦期間は５０日間で、ハマスは米市民権保持者を含むイスラエル兵５人の人質を解放。その見返りとしてイスラエルが同国内で服役中の２５０人のパレスチナ人受刑者と、２０２３年１０月以降に拘束した２０００人の収監者を釈放することが定められているという。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は２日、ガザ南部ハンユニスと最南部ラファを分ける区域について「モラグ回廊」として新たに掌握したと発表。「（ガザを）分断し、（ハマスが）人質を返すように段階的に圧力を強める」のが目的だと強調した。ロイター通信によれば、他地域と分断されたラファからは次々と住民が避難した。

イスラエルは既にガザの南北を分断する「ネツァリム回廊」なども掌握。報道ではガザの２５％を占領する計画を進めているとされ、ガザの占領地拡大が進めば住民の移動や人道支援物資の輸送などがさらに困難になる可能性がある。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、３日はハンユニスで、イスラエル軍が避難先として指定した「人道地域」が攻撃を受けるなど、ガザ全域で少なくとも７７人が死亡した。地元保健当局によると、同日午後までの２４時間の死者数は１００人に上り、イスラエル軍が大規模攻撃を再開した３月１８日以降の死者は１１６３人となった。

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ＮＹ株、一時１５００ドル安＝円は半年ぶり高値―関税ショック【4/3 23:35】

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の発表に衝撃が広がり、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比の下げ幅は一時１５００ドルを超えた。東京や欧州の株も大きく下げており、世界同時株安の様相を呈している。

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