2016年1月からマイナンバー制度が
スタートしました

マイナンバーとは

マイナンバーは市区町村より住民票を有する全ての方に、一人ひとつの12桁の番号が付与されます。
社会保障、税、災害対策といった複数の分野にまたがる個人情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤として活用されるものです。
証券会社等は税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記入することが求められるため、当社に口座を開設されているお客様は当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。

当社の対応について

「2015年12月31日までに口座を開設されたお客様」と「2016年1月以降に新たに口座開設をされるお客様」では対応方法が異なります。対応方法の詳細につきましては下記をご参照ください。

法人のお客様につきましては特段ご提出いただく必要はありません。ただし、【DMM 株】を開設される場合は「法人番号」を確認・取得させていただいております。予めご了承ください。

  • 2015年12月末時点で
    既に口座をお持ちのお客様

    2016年1月から2018年12月まで
    当社へマイナンバーをご登録いただく
    必要があります

    1. STEP01

      2015年12月31日までに
      当社で口座開設完了

    2. STEP02

      PC、又はスマートフォンアプリ『DMMFX』にログインすると表示される「マイページ」の中にある「書類アップロード」よりマイナンバー通知書類の画像をお送りください。当社にて順次対応し、メールでご連絡いたします。

  • 2016年1月以降
    口座を開設されるお客様

    口座開設時にマイナンバーを
    通知していただく必要があります

    1. STEP01

      「口座開設お申込みフォーム」
      からお客様情報登録

    2. STEP02

      PC、又はスマートフォンアプリ『DMMFX』にログインすると表示される「マイページ」の中にある「書類アップロード」よりマイナンバー通知書類の画像をお送りください。当社にて順次対応し、メールでご連絡いたします。

マイナンバーは、マイナンバー通知カード、個人番号カード、マイナンバーが記載された住民票で確認できます。

  • マイナンバー通知カード
    マイナンバー通知カード
    • 個人番号カード・表面
    • 個人番号カード・裏面
    個人番号カード
  • マイナンバー記載された「住民票」の写し
    マイナンバー記載された「住民票」の写し

よくあるご質問

マイナンバーとは何ですか?

市区町村より住民票を有する全ての方に、付与される一人ひとつの12桁の番号になります。社会保障、税、災害対策といった複数の分野にまたがる個人情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤として活用されるものです。

どのような時にマイナンバーの提出が必要になりますか?

例えば、年金の資格取得や確認、給付などの行政手続に必要になります。また、証券会社等は税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記入することが求められるため、当社に口座を開設されているお客様は当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。

どのような書類を提出すればいいですか?

2015年12月末時点で既に口座をお持ちのお客様は、こちらをご確認ください。
新たに口座を開設されるお客様は、こちらをご確認ください。

法人ですがマイナンバーの通知は必要ですか?

法人様の場合マイナンバーの通知は必要ありません。ただし、法令の範囲内で確認・取得させていただくことがあります。予めご了承ください。

注意事項

本ページの記載内容は2015年12月現在の情報を基に作成しておりますが、法令・制度等の内容は変更又は廃止される可能性があり、情報の正確性を保証するものではありません。
詳細や最新情報につきましては以下のリンクより必ずご確認くださいますようお願いいたします。

▼政府広報オンライン

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

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