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2016年1月からマイナンバー制度がスタートします

マイナンバーとは

マイナンバーは市区町村より住民票を有する全ての方に、一人ひとつの12桁の番号が付与されます。
社会保障、税、災害対策といった複数の分野にまたがる個人情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤として活用されるものです。
証券会社等は税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記入することが求められるため、当社に口座を開設されているお客様は当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。

当社の対応について

「2015年12月31日までに口座を開設されたお客様」と「2016年1月以降に新たに口座開設をされるお客様」では対応方法が異なります。対応方法の詳細につきましては下記をご参照ください。

※法人のお客様につきましては特段ご提出いただく必要はありません。ただし、当社にて法人様のマイナンバーを法令の範囲内で確認・取得させていただくことがあります。予めご了承ください。

2015年12月末時点で既に口座をお持ちのお客様
2016年1月から2018年12月まで
当社へマイナンバーをご登録いただく必要があります

STEP1 2015年12月31日までに当社で口座開設完了

STEP2

STEP1 PCページにログインすると表示される「マイページ」「総合口座照会」の中にございます、「書類アップロード」よりマイナンバー通知書類の画像をお送りください。
当社にて順次対応し、メールにてご連絡をさせていただきます。

2016年1月以降口座を開設されるお客様
口座開設時に
マイナンバーを通知していただく必要があります

STEP1 「口座開設お申込みフォーム」からお客様情報登録

STEP2

STEP1 本人確認書類及びマイナンバー確認書類を「アップロード(推奨)」「メール」「FAX」「郵送」にてご送付ください。

※マイナンバーは、マイナンバー通知カード、個人番号カード、マイナンバーが記載された住民票で確認できます。


マイナンバー通知カード

個人番号カード

よくあるご質問

マイナンバーとは何ですか?

市区町村より住民票を有する全ての方に、付与される一人ひとつの12桁の番号になります。社会保障、税、災害対策といった複数の分野にまたがる個人情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤として活用されるものです。

どのような時にマイナンバーの提出が必要になりますか?

例えば、年金の資格取得や確認、給付などの行政手続に必要になります。また、証券会社等は税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記入することが求められるため、当社に口座を開設されているお客様は当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。

どのような書類を提出すればいいですか?

ご利用いただける本人確認書類につきましてはこちらをご確認ください。

法人ですがマイナンバーの通知は必要ですか?

法人様の場合マイナンバーの通知は必要ありません。ただし、法令の範囲内で確認・取得させていただくことがあります。予めご了承ください。

注意事項

本ページの記載内容は2015年12月現在の情報を基に作成しておりますが、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があり、情報の正確性を保証するものではありません。
詳細や最新情報につきましては以下のリンクより必ずご確認くださいますようお願いいたします。

▼政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

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商号等:株式会社DMM.com証券
第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者
加入協会等:日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会
【(DMMFX/CFD)投資にかかる手数料、リスク等について】
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お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、 その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。口座管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。
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上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。
口座管理費及び口座開設手数料は無料ですが、各取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。
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(2017年度募集馬について)
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(2018年度募集馬について)
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