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為替ニュース(提供：時事通信社)

〔欧州株式〕軒並み下落＝英０．８８％安、独１．３３％安（３１日）【4/1 02:30】

【ロンドン時事】週明け３１日の欧州株式市場は軒並み下落した。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は前週末終値比７６．０４ポイント（０．８８％）安の８５８２．８１で引けた。

ドイツ主要４０銘柄指数（ＤＡＸ）は１．３３％安、フランスＣＡＣ４０種指数は１．５８％安、ストックス欧州６００種指数は１．５１％安だった。

トランプ米大統領は３０日、４月２日に発表を予定している相互関税に関し「すべての国について話をしている」と述べ、全世界が対象になり得るとの立場を表明。市場では、世界的な景気減速への懸念からリスク回避のムードが強まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。

ＦＴＳＥの構成銘柄では、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）が６．６２％安、賭け屋大手エンテインが５．６５％安、小売り大手ＪＤスポーツ・ファッションが５．６４％安と下げを主導。一方、たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコは１．８６％高、同業インペリアル・ブランズは１．３８％高、医療機器大手スミス・アンド・ネフューは１．３１％高となった。

ＤＡＸでは、高級車メーカーのポルシェが４．０５％安、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が３．５１％安、化学品商社ブレンタークが３．５０％安と売られた半面、香料大手シムライズは０．９１％高、エネルギー大手イーオンは０．７６％高、防衛大手ラインメタルは０．６９％高で引けた。

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〔米株式〕ＮＹダウ上伸に転じる、１６０ドル高（３１日午後１時１０分）【4/1 02:26】

【ニューヨーク時事】週明け３１日午後のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策がリセッション（景気後退）を招きかねないとの懸念を背景に朝方は売りが先行したものの、その後は買い戻しが入りプラス圏に転じている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午後１時１０分現在、前週末終値比１６０．４５ドル高の４万１７４４．３５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６５．３３ポイント安の１万７１５７．６６。

トランプ米大統領は３０日夜、４月２日に発表される貿易相手国に同等の関税を課す相互関税について、「すべての国について話をしている」と述べ、全世界が対象になる可能性があるとの見解を示した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は同日、相互関税の対象国はトランプ氏が決定するとしつつも、「米国が巨額貿易赤字を抱えているのは１５カ国だ」と指摘し、対象を絞る可能性を示唆していた。相互関税の詳細発表への警戒感が高まる中、リスク回避の動きが先行し、朝方の相場は売りが優勢となっていた。

ただ、その後は前週末にダウ平均は７００ドル超安と大幅下落しており、反動から安値拾いの買いも入りやすく、プラス圏で推移している。

一方、米金融大手ゴールドマン・サックスは３０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今年の金融政策見通しに関し、０．２５％の利下げが３回行われるとの予想を示した。関税を巡る不透明感を背景としたリセッションリスクの高まりを反映したものという。

市場は、今週末に発表される３月の米雇用統計など労働関連指標や、パウエルＦＲＢ議長を含む複数のＦＲＢ高官の発言機会を注視している。

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貸金庫のマネロン対策検討＝窃盗問題は「再発防止徹底」―半沢全銀協会長インタビュー【4/1 00:10】

全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１日の就任に先立ってインタビューに応じ、銀行の貸金庫ビジネスについて「マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正利用のリスクを踏まえた対応策を考えないといけない」と表明した。貸金庫の管理厳格化を盛り込んだ金融庁の監督指針改正案を受け、全銀協で対策を検討し、６月末までに方向性を出したい考えだ。

貸金庫を巡っては、三菱ＵＦＪ銀で昨秋、元行員による顧客資産の窃取が発覚。みずほ銀行でも同様の問題が明るみに出た。半沢氏は「再発防止の取り組みを徹底することに尽きる」と強調、業界の信頼回復を誓った。

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イスラエル首相側近逮捕＝ガザ関連で資金受領の疑い【3/31 23:46】

【エルサレム時事】イスラエル紙ハーレツなどによると、同国警察は３１日、ネタニヤフ首相の側近２人を逮捕した。パレスチナ自治区ガザ情勢に関連し、イスラム組織ハマスの在外指導者が拠点を置くカタールから資金提供を受けた疑い。

逮捕を受け、検事総長がネタニヤフ氏の召喚を警察に要求した。民放「チャンネル１２」は今回の召喚について「警察は容疑者でなく、事件を詳しく知る人物として証言を求めている」と伝えた。同氏が党首を務める右派与党リクードは「首相を失脚させるための政治的捜査だ」と反発した。

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極右ルペン氏、被選挙権停止＝次期大統領選への出馬禁止―仏判決【3/31 23:42】

【パリ時事】フランスの極右野党・国民連合（ＲＮ）が欧州連合（ＥＵ）から資金を不正に受け取ったとされる事件の判決で、パリの裁判所は３１日、公金横領の罪に問われたマリーヌ・ルペン前党首（５６）に、検察の求刑通り５年間の被選挙権停止と仮執行を宣告した。ルペン氏はＲＮの実質的指導者。２０２７年の次期大統領選で最有力候補の一人になるとみられてきたが、出馬を禁止される事態となった。

ルペン氏は禁錮４年（求刑５年）と罰金１０万ユーロ（約１６００万円）＝求刑３０万ユーロ＝も言い渡された。弁護側は無罪を主張し、判決後に控訴する方針を表明した。ただ、大統領選までに逆転判決を勝ち取り、ルペン氏の被選挙権を回復できるかは不透明だ。

検察の論告によると、ＲＮは旧党名・国民戦線（ＦＮ）時代の０４～１６年に党職員らを欧州議会議員秘書と偽って給与を受領し、ＥＵに計約４５０万ユーロ（約７億３０００万円）の損害を与えた。判決は、ＦＮ党首を務めたルペン氏ら、起訴された２５人と法人としての党のうち、１人を除いて有罪とした。

フランスの刑事訴訟法は一部の刑罰について、再犯防止や治安維持を目的に判決確定前の仮執行を認めている。ルペン氏は大統領選を控えての被選挙権停止が「政治的な死刑」に等しいと反発。バルデラＲＮ党首は判決を受け、「（死刑）執行されたのはフランスの民主主義だ」と非難した。

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