安心・安全の信託保全

DMM FXの信託保全について

お客様の大切な資産で安心してお取引いただくために、法令に基づき、お客様から預託された証拠金等の資金は『日証金信託銀行株式会社』、『株式会社SMBC信託銀行』、及び『SBIクリアリング信託株式会社』へ信託保全を行う方法により当社の財産とは区分して管理しています。
信託保全されたお客様の資産は、万が一当社が破綻した場合であっても保全されます。なお、信託先銀行が破綻した場合も信託法により信託先銀行固有の財産から切り離して取扱われるため、信託財産として保全されます。

当社では、毎営業日終了時(マーケットクローズ)に当社で確認できたお客様の預託証拠金残高、評価損益及びスワップポイントを加味した金額(区分管理必要額)を受託先銀行に信託しております。

日証金信託銀行: 日証金信託銀行株式会社は、証券金融会社の最大手である日本証券金融株式会社の完全子会社です。
SMBC信託銀行: 株式会社SMBC信託銀行は、株式会社三井住友銀行の完全子会社です。
SBIクリアリング信託株式会社: SBIクリアリング信託株式会社は、SBIグループのSBIホールディングス株式会社の完全子会社です。

信託保全スキーム図

通常時
DMM.com証券破綻時

よくあるご質問

DMM.com証券が破綻した場合、誰に資産の返還請求をすればよいのですか。: 受益者代理人を通じて、信託財産の範囲内でお客様の資産の額に応じた額の返還をお受けいただけるようになっております。なお、お客様が信託銀行に対し保証金等の支払いを直接ご請求できないことにご留意ください。
DMM.com証券が破綻した場合、アカウントの資産はどうなりますか。: お預かりしたお客様の資産を当社の固有資産とは区分して日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、及びSBIクリアリング信託株式会社に信託しております。万が一当社が破綻した場合でも、お客様の資産は区分管理により保全され、お客様の資産の額に応じた額の返還を受けることができます。
DMM.com証券が破綻した場合、資産はいつ返還されますか。: 大変恐縮ですが、万が一破綻した場合の返還手続きには、多少のお時間を要する見込みとなっております。また、その時点での当社のアカウント数や預かり資産の合計額、清算したポジションの数量等により、所要時間は大きく変化する可能性がございます。
信託保全対象となるのは保証金の他に何がありますか。: 保証金だけでなく、ポジションの評価損益や未実現スワップポイント等も信託保全対象となっております。なお、返還される金額はポジションの清算及び、諸費用を控除したうえで、配分すべき金額を確定しております。

信託保全に関するご注意事項

信託保全は、お取引の元本を保証するのもではありません。店頭外国為替証拠金取引においては、通貨等の変動により損失が発生するおそれがあり、かつ、その損失の額が差し入れる証拠金の額を上回るおそれがあります。
信託口座による管理は法令(金融商品取引業等に関する内閣府令第143条の規定)に基づくものです。従いまして、法令等の変更により、区分管理方法を変更する場合があります。
日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、及びSBIクリアリング信託株式会社は、信託資金の管理のみを行います。従いまして、当社に代わってお客様に対しての証拠金等の支払い義務を負うものではありませんので、お客様から直接日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、及びSBIクリアリング信託株式会社に証拠金等の支払いを請求することはできません。また、当社及び受益者代理人の監督、選任の責任は負いません。
当社は、信託保全スキームを実施するために、必要な場合に限り、お客様の個人情報を受益者代理人、及び日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、SBIクリアリング信託株式会社に提供することがあります。

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DMM FX/CFD 投資にかかる手数料、リスク等について

店頭外国為替証拠金取引、店頭デリバティブ取引及び、店頭商品デリバティブ取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア及び銘柄の価格の変動、スワップポイント・金利調整額の変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。

お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。

注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

また、DMM CFD-Indexでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して10%以上、DMM CFD-Commodityでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して5%以上の証拠金が必要となります。

当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。