税金と確定申告
～2024年度の確定申告について～

2024年度内に確定した損益は、2025年第1日曜日(1月5日)以降に「年間損益報告書」にてご確認いただけます。
「年間損益報告書」は以下の取引ツールにて出力が可能です。

PC版ツール: 『DMMFX PLUS』/『DMMFX STANDARD』/『DMMCFD PLUS』/『DMMCFD STANDARD』
スマートフォン版ツール: スマホアプリ『DMM FX』/スマホアプリ『DMM CFD』/『DMMCFD スマホ』

出力手順・確認方法につきましては以下のタブをクリックしてご参照ください。

1月1日営業日から12月31日営業日までのお取引が確定申告の対象となります。
【DMM FX】におきましては2025年1月1日午前6時50分までのお取引が2024年度の対象となります。
【DMM CFD】におきましては2024年度の対象となる取引終了日時が銘柄により異なります。詳細は年末年始の営業スケジュールおよびCFD取引時間をご確認ください。
キャッシュバックや現金化した取引応援ポイントは、別紙に記載されます。
CFD取引ツールからの出力方法は各操作マニュアルからご確認ください。
法人アカウントは個人アカウントと確定申告の内容が異なります。詳細については税理士又は所轄税務署にご確認ください。
年間損益報告書では、評価損益増減額が表示されません。法人アカウントの確定申告にあたっては、必要に応じて期間損益報告書をご確認ください。

■確定申告にあたり、各種報告書の添付は原則として不要です。: 税制改正により2019年4月1日以降、確定申告時に年間取引報告書や支払調書等の添付が不要となりました。
詳細は、国税庁サイト「国税関係手続が簡素化されました」をご確認ください。

DMMFX PLUS
DMMFX STANDARD
スマホアプリ DMM FX

年間損益報告書の出力手順・確認項目

『DMMFX PLUS』を起動し、画面上部の［メニュー］から［報告書］をクリックします。
報告書検索画面が表示されます。
「最新」をクリックします。
「年間損益報告書」にチェックを入れます。
日付指定の項目に以下の内容を入力します。
- 起点日「20240101」
- 終点日「20241231」
過去に「年間損益報告書」を閲覧されていない場合は、検索条件の「未閲覧」からも確認いただけます。
「検索」をクリックすると画面右側に検索結果の一覧が表示されます。
「PDF」をクリックすると「年間損益報告書」が表示されます。
表示された年間損益報告書の「対象期間における実現損益の累計額」を確認します。
こちらの金額が2024年度に確定した損益です。

確定申告の手続き方法や必要経費の範囲等については管轄の税務署にお問い合わせください。また、国税庁のホームページに確定申告に関するご案内がございますので、ご参照ください。

年間損益報告書の出力手順・確認項目

『DMMFX STANDARD』を起動し、チャート下のメニューバーから［報告書］をクリックします。
報告書検索画面が表示されます。
「最新」をクリックします。
「年間損益報告書」にチェックを入れます。
日付指定の項目に以下の内容を入力します。
- 起点日「20240101」
- 終点日「20241231」
過去に「年間損益報告書」を閲覧されていない場合は、検索条件の「未閲覧」からも確認いただけます。
「検索」をクリックすると画面右側に検索結果の一覧が表示されます。
「PDF」をクリックすると「年間損益報告書」が表示されます。
表示された年間損益報告書の「対象期間における実現損益の累計額」を確認します。
こちらの金額が2024年度に確定した損益です。

年間損益報告書の出力手順・確認項目

『DMM FX』にログインし、[≡](メニュー)より[履歴/照会]＞[取引報告書]をタップします。
「検索」をタップします。
「最新」をタップします。
「年間損益報告書」を選択します。
期間の項目に以下の内容を入力します。
- 起点日「20240101」
- 終点日「20241231」
過去に「年間損益報告書」を閲覧されていない場合は、検索条件の「未閲覧」からも確認いただけます。
「設定」をタップすると検索結果が表示されます。
表示された「年間損益報告書」をタップすると、PDFファイルが表示されます。
表示された年間損益報告書の「対象期間における実現損益の累計額」を確認します。
こちらの金額が2024年度に確定した損益です。

出力した報告書(PDFファイル)の印刷方法はご案内いたしかねます。あらかじめご了承ください。

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また、DMM CFD-Indexでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して10%以上、DMM CFD-Commodityでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して5%以上の証拠金が必要となります。

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